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新電力「Japan電力」を展開していた「アンフィニ株式会社」が民事再生法適用申請

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民事再生法適用申請

アンフィニ株式会社(大阪府堺市)

業種: 太陽光発電機器製造・電力販売

 

 

アンフィニ株式会社は2021年9月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し監督命令を受けました。

負債総額は約89億円となっています。

 

設立当初、防犯カメラ等のセキュリティシステムの販売を行っていた同社は、2004年から太陽電池の原料となるシリコン事業を開始。2006年には太陽電池モジュールの開発、2008年には太陽光発電機器事業に参入し、自然エネルギー開発に注力してきました。

 

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の開始に伴う需要増を見据え、大規模発電所の整備、太陽光モジュールなどの生産を行う福島工場の稼働、「Japan電力」のブランド名で新電力事業をスタートさせるなど、多数の効果的な施策を実施しピークの2017年には約165億円の売上をあげていました。

 

福島工場への大型投資は海外展開を見据えていましたが、米国による緊急輸入制限発動、安価な中国製の太陽光パネルの流入による値崩れの発生から大幅な生産計画縮小を余儀なくされました。

 

2020年3月期も福島工場の稼働率は上がらず売上高は連続減収となり最終赤字を強いられていました。その一方、2021年に入ってからは電力需給がひっ迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の業績も悪化。

2021年3月期には約14億円の当期純損失を計上した結果、約11億円の債務超過に転落しました。その後は資金繰り緩和に徹していましたが、限界に達し今回の措置となりました。

 

 

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