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FEP株式会社が破産手続開始決定を受ける

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破産手続き開始決定

FEP株式会社(大阪市中央区南本町)

業種:業務用電気機器卸

                   

業務用電気機器卸業のFEP株式会社は、8月3日に破産手続開始決定を受けました。

負債は2019年5月期末時点で約18億円ですが、金融・リース債務だけで35億円を超えており、今後さらに増える可能性があります。

                   

FEPは別の商号で1990年に設立され、当初は保険代理業を手掛けていました。

2004年に現商号のFEPへ変更し業務用電気機器卸業へと転換して以来、液晶テレビやコンピューターシステムなどを販売していました。

病院やホテル、大手家電量販店など販路も拡大し続け、2019年5月期の売上高は95億円に達しています。

                     

しかしそういった拡大とともに運転資金も膨れ上がってしまい、加えて2018年ごろからは粉飾決算や循環取引の疑惑によって信用が低下し、金融機関からの資金調達が困難になっている状態でした。

そのようななかでも売掛債権を担保にするなどして何とか調達していましたが、2019年12月に親密な取引先の1つが事業を停止したことで資金繰りが行き詰まってしまい、さらに複数の企業との架空循環取引も発覚し、債権者によって破産が申し立てられて今回の措置となりました。

                    

                      

新型コロナウイルスによる消費の落ち込みから大手メーカーでは売上の減少が発生しており、大都市圏のターミナル駅付近などにあるような家電量販店においても売上が低迷しています。

その一方で、郊外にある家電量販店においては5月の白物家電の売上が前年同月から20%増加しています。

これだけ見ると郊外型店舗を多く持つ企業のほうが有利に思えますが、郊外では店舗の周辺に住む人しか顧客にならず、都市圏の店舗と比べると顧客がほぼ固定されている状態です。

よって5月の売上が良かったのは、需要が根本から増加したのではなく前倒しになっただけである可能性が高く、今後も好調が続くとは限りません。

いつか反動が来てしまってもおかしくないでしょう。

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