債権回収

債権回収に関連した「下請法」に注意しよう

このエントリーをはてなブックマークに追加

下請法とは?

下請法とは、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、下請取引において、親事業者が下請事業者に対して優越的地位の濫用行為を行うことについて規制している法律です。

優越的地位の濫用というのは、取引上の優越的地位を利用した取引先に対して不当な行為を行うことです。

これは独占禁止法によって規制されていますが、下請取引においては特にこれらの不当な行為が目立つことから、特別に下請法を制定して規制しています。

下請法で禁止されている行為の例

下請法の適用がある「下請取引」というのは、親事業者・下請事業者の資本金額と取引内容(製造委託・修理委託・役務提供委託など)といった条件によって該当するかが決まります。

また、この条件を満たさず下請法が適用されない場合であっても、取引先に対して不当な行為を行っていれば独占禁止法で禁止されている優越的地位の濫用に該当するおそれがあり、勧告・公表を受けたり、場合によっては多額の課徴金を課せられたりすることもあります。

                  

下請法で禁止されている親事業者の行為の例として以下のものが存在します。

これらは、取引相手方の同意がある場合でも禁止されているので注意が必要です。

                       

・給付の受領を拒むこと

・下請代金の支払い遅延

・下請代金の減額

・不当な返品

・買いたたき行為

・親事業者などの物品の購入や役務利用の強制

・有償で支給する原材料などの対価の早期決済

・経済上の利益の提供の要請

・割引(期日前に換金すること)が困難な手形の交付

・下請事業者の通報に対する報復行為

                 

以下、上記から抜粋して具体的に債権回収などの場面において下請法で問題となる場合をご紹介します。

                  

まず、有償で支給している原材料などの早期決済が禁止されています。

たとえば、親事業者が下請事業者に原材料などを購入させた場合、下請事業者からの物品などの給付による下請代金の支払期日より前にその原材料などの代金を支払わせたり、後に親事業者が支払う下請代金から控除したりして対価を相殺することなどが原則として禁止されています。

これは通常の取引でもしばしば見られる債権回収方法ですので、留意して頂く必要があります。

                 

また、下請事業者に対して割引困難な手形の交付をすることも禁止されています。

この割引困難な手形というのは、繊維業においては90日を超える長期手形、その他の業種においては120日を超える長期手形を指します。

債権回収における下請法取り締まりが強化されています

近年、下請法の取り締まりが強化されており、公正取引員会や中小企業庁が共同で定期的に書面調査や立入検査などを実施しています。

下請法違反の大半は指導で処理されていますが、最近は勧告を行うケースも増えています。

勧告が行われると違反した企業の名前が公表されるので、レピュテーションリスク(企業の信用や価値が低下・損失するリスク)を抑えるという意味でも、下請法などの順守には気を配るようにしましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連タグ

関連記事

URIHOについて

URIHO

ネット完結型の売掛保証

取引先の倒産・未入金のリスクを解消し、売上拡大業務効率化を後押しします。

サービスについて詳しく見る
URIHOについて詳しく見る