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ABL(動産・売掛金担保)を活用しよう

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ABLとは?

ABL(Asset Based Lending:動産担保融資)とは、企業が保有している在庫商品・原材料・機械設備などの動産や売掛金といった債権を担保として融資を受ける手法です。

以前までは、金融機関による融資の担保というものは連帯保証人などの人的担保や抵当権などの不動産担保が中心であり、ABLはほとんど活用されていませんでした。

現在では制度が整備されたこともあり、ABLへの注目が集まっています。

ABLを活用すれば、担保にできるような不動産を持たない中小企業や新興企業に対しても、新たな資金調達の道を図ることができます。

もっとも、在庫商品・原材料・設備・売掛金などの動産や債権は、不動産などに比べて価値を判断することが困難ですので、融資実行までの審査や手続きに比較的長い時間を必要とする傾向にあります。

また、金融機関側から、担保にした在庫商品の数量や売掛金額の増減について定期的に尋ねられることが多く(これをモニタリングと言います)、これに応じる必要があります(報告義務として担保設定契約に盛り込まれる場合が多いです)。

他にも、担保にした在庫や売掛金・機械設備などといった事業を構成する資産の状況を金融機関に共有することによって企業への理解を深めてもらい、企業の状況に応じた経営アドバイスを受けられる可能性も期待できます。

導入しやすい企業

ABLを利用するメリットが大きい企業としては、

(1)在庫や売掛金などの流動資産を多く保有している企業

(2)売上高が急速に成長している企業

(3)機械設備などの固定資産の規模が大きい企業

といったものが挙げられます。

ABLは登記が必要

動産・債権譲渡特例法により、動産譲渡の対抗要件および債権譲渡の第三者対抗要件として登記という手段が含まれていますので、ABLを用いる際は登記が必要です。

売掛金などの債権を担保とする場合には、主に債権譲渡担保という方法を用います。

通常の手続としては、まずは債権譲渡担保設定契約を締結したうえで、この契約にもとづき債権譲渡登記の手続きを行います。

また、動産を担保とする場合にも同様の譲渡担保を用いることが多く、これも通常の手続としては、動産譲渡担保設定契約を締結した後に、動産譲渡登記を行います。

ちなみに、担保とするものが機械設備などの場合には、対象となる資産を個別に特定して登記を行う必要がありますが、倉庫の在庫や原材料の場合は対象となる在庫の保管場所などを指定することによって集合的に登記を行うことになります。

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