ついに起こった上場企業の倒産

5月15日、アパレルメーカ大手の株式会社レナウンが民事再生法の適用を申請し、事実上の経営破綻となりました。 コロナ騒動が始まって以来、初めての上場企業の倒産にアパレル業界だけではなく多くの事業者の中に衝撃が走りました。

アパレル業界を襲うトリプルパンチ

また、アパレル業界全体を見渡しても業状は悪く、消費増税による消費の冷え込み、暖冬、さらには新型コロナウイルスとトリプルパンチな状況となってしまっているようです。 もともと衣料品関連はここ数年間、業況が悪いとされ当社の売掛保証でも申込数は常に上位の業種です。 また、商習慣で手形を支払方法の一つとして利用することが多く、 納品から支払いまで、長いケースだと半年以上かかることもあります。 秋口に冬物の仕入を行い、支払のため振り出した手形の期日が2～4月に到来することも珍しくありません。 当然、仕入れた冬物商品の売れ行きが悪ければ手形期日に合わせて資金の準備も難しくなります。

先のみえない不安

全国銀行協会は４月17日 、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業に、 手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと発表しました。 これで「不渡りによる取引停止処分」という最悪の事態は避けることができそうです。 しかし一度は支払いの延期要請や支払サイトの変更を要請して急場をしのげたと しても、先の見えない状況で、仕入先もいつまでも待ってはくれないでしょう。 今後も、多くの倒産が発生する可能性がありますので、注意が必要です。

取引先の倒産から身を守るためには

新型コロナウイルスや増税による景気の悪化により、企業において与信管理やリスクをとることへの考え方が大きく変わってきているような印象を受けています。 自社の資金繰り悪化だけでなく、取引先の倒産による売掛金の焦げ付きにも注意が必要です。 体力がすり減っている中、貸し倒れは経営者にとって死活問題です。だからといって、取引先を選ぶ余裕のある企業は少ないのではないでしょうか。 リスクを負ってでも取引をしなくてはならないのが現状であると考えます。 「売上を上げたい」、「でも、取引先の倒産は怖い」そんなジレンマを解決するのが「売掛金保証サービスURIHO（ウリホ）」です。 URIHOは、取引代金の未入金時に代わりにお支払いする売掛保証サービスで、未入金リスクの解消だけでなく、売上拡大・業務効率化も後押しします。 さらに、URIHOはWEB完結にすることで営業コストを下げて、今までにない低価格でサービスを提供しています。 会員登録～保証の申し込みなど、すべての手続きがWEBで完結するのでスピーディに保証を利用することが可能です。 また初回の１ヶ月は無料となっていますので、この機会に試してみてはいかがでしょうか。 >URIHOとは