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【今更聞けない】支払いサイトとは?決め方のコツも解説!

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「支払いサイト30日で!」

何のことを言っているか分からなかったビジネスマンの方!少しまずいかもしれません。

「支払いサイト」という言葉は、「掛売り」が取引の基本となる日本において、必ず知っておきたいルールです。

本記事では、支払いサイトの考え方や決め方のポイントについて説明します。

支払いサイトとは

支払いサイトとは、取引代金の締め日から代金を支払うまでの期間のことを言います。

詳しく言うと、基本的に日本ではビジネス上「掛取引(後払いの取引)」が行われます。その中で、都度取引代金を払うと請求書の枚数が増えてしまったり、経理上の手間が増えてしまうため、取引代金の支払いに関する締め日を設けて、取引をするケースが多くみられます。その際に、「いつ代金を支払うか」を取り決める必要があるのですが、そこで定める支払日までの猶予期間のことを「支払いサイト」と言います。

支払いサイトの語源は英語?

「支払いサイト」の「サイト」は、英語の「sight」からきています。英語の「sight」には視界や視力、見解といった意味で使用されますが、「取引代金の決済期間」という意味はなく日本独特の言い回しと言えます。

英語では、「terms of payment」(支払期間)といった言い方になります。

一般的な支払いサイト「月末締め翌月末払い」の意味とは

支払いサイトは「月末締め翌月末支払い」で行われることが多いようです。

この「月末締め翌月末支払い」の意味としては、月末にその月の売上を締めて(まとめて)請求を出します、その請求の支払いは翌月末までに行う、という契約です。

例えば5月に取引を行うケースでは、売上の締め日である5月末から、実際に代金が支払われる6月末までの期間が30日となります。この場合の支払いサイトは「30日サイト」と呼びます。

このように支払いサイトとは、売上の締め日から実際に代金が支払われるまでの「日数」を数えたものになります。

支払いサイトは入金と支払いのバランスを考えて決める

入金と支払いのバランス

支払いサイトは、企業の資金繰りを考えるうえで重要なポイントとなります。

どんなに売上を上げていたとしても、入金が無ければ資金繰りは悪化してしまいます。

入金と支払いのバランスを考えて支払いサイトを決定しましょう。

支払いサイトは「代金を受け取る側」からすれば、短い方が有利とされ、逆に、仕入れ側「代金を支払う側」の場合は、長い方が有利となります。

代金を受け取る側の場合は支払いサイトは短く

「代金を受け取る側」の場合は、支払いサイトはできるだけ短く設定しましょう。

支払いサイトを短く設定することによって、早く現金が自社の手元に入るため、その他の仕入れ代や人件費などの費用等の支払いにあてることができ、自社の資金繰りは安定します。

代金を支払う側の場合は支払いサイトは長く

「代金を支払う側」の場合は、支払いサイトは長い方が、資金繰りが安定するとされます。

理由としては、決済までの時間が長い方が売上・利益を出すための時間が生まれるため支払い日までに現金を用意しやすいことが挙げられます。

手形の支払いサイトの考え方

手形の支払いサイトは、手形の振出日から支払い日までの期間のことです。

一般的には30日から120日のものが多いようです。

例えば「月末締め翌月末起算30日手形」の場合は、「手形振出しまでの期間30日+手形サイト30日」となり結果60日サイトとなります。

手形の支払いサイトは長い

上記に記載の通り手形サイトは、現金取引の支払いサイトよりも長期になることが多く、「代金を受け取る側」からすると資金繰りを圧迫する要因になりやすいです。

逆に「代金を支払う側」の場合は、支払い日が先になるため資金繰りが安定しやすくなると言えます。

支払いサイトの決め方のポイント

ポイント

おさらいになりますが、支払いサイトの決め方は、「支払いは遅く、回収は早く」がポイントです。

支払いサイトは、価格と比べ、取引相手の「言うがまま」になりがちな一面があります。営業担当者は受注のクロージングを急ぎ、価格や納期以外の条件についてはあまり重要視しないことが多いようです。

また、一度継続取引になると、最初に決めたサイトを変えることは難しくなってしまいますので、取引を開始する前に契約書を交わし、契約書に支払いサイトについて明記したりなど、取引先との間で支払いサイトを明確にしましょう。

あやふやなまま取引を開始すると、取引先からの入金が遅れてしまったり、取引先から誤って請求が来た場合などに対応をすることができませんので注意しましょう。

支払いサイトの交渉を有利に進めるには

支払いサイトは相手先の社内の運用なのだから仕方がない、と諦める方が多いようです。

しかし、交渉の余地がないわけではありません。 ここで有効なのが「交換条件」です。例えば、新規取引先に対して見積もりを出した際に、値引きの交渉を受けることがあります。このとき、値引きを受け入れると同時に、サイト短縮を申し入れれば、受け入れられやすくなります。 既存の取引についても同様です。価格や納期など、条件変更の申し入れを受けた場合、サイトを交渉のカードとして用意することで、「それではお支払いサイトを短縮していただけますか」とカウンターを充てることができるようにしておくと、交渉を有利に進めやすくなると思われます。

入金サイトの長所を「価値」として考える

社内の資金繰りの悪化は、一つの取引からでは表面化しません。すべての取引の累積が、じわじわと効いてきます。いつのまにか危険水準までに達してしまうのが怖いところです。取引全体のサイトを見直し、入金の前倒しが実現すれば、キャッシュフローが改善していくのが肌で感じられるようになるはずです。 「今受け取るお金」と「将来受け取るお金」は、同額でも価値が異なります。

入金サイトの長さを単なる手続きの問題として捉えるのではなく、価値の割引要因として認識することで、個々の取引を総合的に評価できる基準を作ることが重要とされます。

まとめ

以上、支払いサイトの意味や、支払いサイトの決め方についての説明になります。
会社は、利益が出ていても現金がなくなれば倒産してしまいます。

自社の資金繰りの悪化に気が付かず、危険信号が出ているにも関わらず何も対策をしないと最悪の結果にもなりかねません。

このような事態を避けるためにも、自社の資金繰りに目を向けて、支払いサイトを見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

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