債権回収

支払い督促マニュアル

このエントリーをはてなブックマークに追加

法的に強制力を持った請求方法とは?

売掛金等の債権を取引先等が支払わない場合、その回収を行う簡便な法的手段として、支払督促手続があります。簡易裁判所に対して支払督促の申立てを行い、その主張からして請求に理由があると認められた場合に、裁判所から支払督促を発付してもらうことができます。

裁判所の審査は書類審査のみとなりますので、訴訟のように主張立証を準備したり裁判所に出廷して弁論期日を重ねたりせずに、判決と同様の結果を得られることができます。また、手数料となる印紙代については、訴訟の場合の半額となり、弁護士を付けずに申し立てることも比較的容易ですので、コストも抑えられます。また、少額訴訟のように請求できる金額には上限があるわけでもありません。

さらに、督促手続オンラインシステムと言って、一定の類型については、インターネットを利用して申立等ができるシステムもあり、利用しやすくなっています。
このように、支払督促には、低コストで簡易かつ迅速に判決と同様の結果を得られることができるというメリットがあります。また、判決とは異なり、その執行文付与手続を経ずに強制執行の申立を行うこともできます。

相手方が争えば訴訟に移行する可能性も

支払督促を申し立てると、まず裁判所の書記官による審査があり、その後、支払督促が発付されると相手方住所に支払督促が送達されます。
なお、相手方住所が判明しない場合には、公示送達という手続をとることができないため、支払督促手続を利用できない点に注意が必要です。

支払督促が送達された段階で、相手方において心理的なプレッシャーを与えることによって、相手方がその支払にすんなり応じることもあります。
しかし、相手方がその請求に争いがあるとして異議を申し立てた場合には、通常の訴訟手続に移行することになります。この場合には、結局、追加の印紙代を納付した上で、主張や証拠を準備・提出し、さらに裁判所に出廷した上で、判決を取得する等の訴訟追行をする必要があります。

支払い督促を出すタイミングがポイント

支払督促を申し立てたからと言って支払いに応じるとは限らず、相手方から異議を申し立てられて、結局訴訟と同様の費用や労力がかかったということもあります。異議を申し立てられた段階で支払督促を取り下げることも不可能ではありませんが、再度提訴する場合に不利に働くこともありますので、充分に注意する必要があります。

このような点も考慮しながら、安易に支払督促に頼るのではなく、他に交渉や内容証明の送付などの手段を講じた上で、相手方の状況やタイミングを見計らった上でその利用を検討すべきでしょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連タグ

関連記事

URIHOについて

URIHO

ネット完結型の売掛保証

取引先の倒産・未入金のリスクを解消し、売上拡大業務効率化を後押しします。

サービスについて詳しく見る
URIHOについて詳しく見る