債権回収

【初心者必見】売掛金を回収するために知っておくべきことは?

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そもそも、売掛金とは

売掛金とは、簡単に言えば後払いによって販売した、商品の代金を受け取る権利のことを言います。

多くの企業間取引は、掛売りと呼ばれる後払いでの決済方法がとられていて、代金の支払いを後払いにすることにより、毎度の事務手続きを簡略化できることや経理上のミスを防げるといったメリットがあります。

売掛金の回収できてますか?

しかし、掛け取引にはデメリットも存在します。それは「未回収リスク」です。

後払いであるということは、商品を納めたものの、急に取引先が倒産してしまったり、あるいは取引先が代金を支払う前に逃げてしまうなどのリスクが発生します。

回収不能な債権に苦しめられている会社は少なくないのではないでしょうか。

売掛金の未回収が続けば、自分の会社の資金繰り悪化にもつながり、良いことは何もありません。

そこで本記事では、売掛金を回収するために知っておくべきことをまとめました!

売掛金回収のポイント

とにかく先手が重要になる売掛金回収

取引先が倒産した場合やそれを予知した場合には、他にも多くの債権者が存在して債務超過に陥っている事が考えられます。また、破産の準備に入った場合は、売掛金を回収することができなくなってしまうので、スピードが命です。また、取引先と連絡が付かなくなっていることも考えられますので、入金が遅れていることを確認したら、すぐに取引先に連絡しましょう。

「未入金を確認したら即行動」これは売掛金回収の基本です。

相手の状況に合わせた回収方法を考える

売掛金の未払いが発生したら、取引先が代金を支払わない理由と相手がいまどのような状態なのかを考えましょう。ただ支払いを忘れているだけの場合もありますし、自社の製品に問題があった可能性もあります。

早とちりをしてしまうと取引先との関係悪化にもつながりかねません。慌てず冷静な状況判断が必要となります。

下図は、取引先の状況、縦軸を支払い意思、横軸を資金として作成したものです。

売掛金の回収は、手間と費用がかかります。取引先との関係性を壊さないことを望む場合と、支払い意思、または支払い能力が無いと判断した場合には法的処置を行う必要もあります。

ここでは、取引先との関係を壊さないような順番でご紹介いたします。  

ポートフォリオ

売掛金の回収方法

それでは、実際にどのような方法で売掛金を回収すれば良いのかをご説明します。

その① まずは「電話」で確認!

まず支払遅延が発生した場合は電話で連絡をとる必要があります。相手方が取引に対して何らかの不満(商品の瑕疵等)を抱いていたり、資金繰りに不安があり支払いを拒んでいるケースも想定できますので遅延の理由を詳しくヒアリングしましょう。

【(1)資金有り・支払い意思無し】の場合

資金もあって支払いの意思もある場合であれば、遅延の理由を確認した上で期日を設定すれことで、さほど苦労せず回収できることが多いでしょう。(例:事務上の手続きミスなど)

【(3)資金難・支払い意思有り】の場合

資金は無いが支払い意思があるという場合は、今後の取引や関係性を考えて、入金まで待つことも可能ですが、払えるだけは払ってもらったり、今後の取引の請求に未払い金を分割して、上乗せで請求するなど取引の方法を工夫する必要があります。このように返済計画を立てることでより確実に売掛金を回収することができます。やりとりした内容は必ず、書面やメールで話した内容が文面で残るようにしましょう。返済が計画通りに進まない場合は、法的手続きなども考えられますのでその際に必要となります。

【(2)、(4)などの払う意思が無いケース】

支払う義務があるにも関わらず、支払う意思が無い場合などの悪質な企業も、世の中には存在します。

こういった場合は「内容証明郵便」で請求をしたり、法的な手続きを行う必要があります。

その② 電話で話が付かない場合は「訪問」

電話で話がつかない、また未入金が続く場合は訪問し、相手と話し合う必要があります。 この場合、相手方の状況が【(2)資金有り・支払い意思無し】や【(3)資金難・支払い意思有り】であることを想定し、状況をヒアリングする必要があります。 (2)の場合は相手が支払意思が無い理由を確認し、商品やサービスの改善を行う必要があるかもしれません。
(3)の場合、相手の資金繰りを確認すると共に、この先法的手続をとる可能性を視野に入れ、相手の資産状況もヒアリングしておくことが重要です。

その③ 連絡が取れない場合や悪質な場合は「内容証明」を送る

約束した期限までに回収ができない場合や、

連絡が取れない場合は、内容証明を利用します。内容証明とは、送付する手紙の内容を郵便局が証明するもので、配達証明もつければ、相手方に配達されたことも証明されます。後々法的手続きを行うときには証拠として提出することができます。

その④ 内容証明に反応がない場合は「支払い督促」

内容証明郵便を送っても取引先から反応が無かった場合、支払督促を申し立てます。

取引先の住所が管轄の簡易裁判所で支払督促を申し立てできます。 この支払督促が送達されてから2週間以内に異議が申し立てられなければ、仮執行宣言の申し立てができ、相手方に送達後2週間異議申し立てがなければ債務名義を取得できます。

債務名義を取得すると強制執行を行うことができます。強制執行とは相手の、銀行口座、売掛金、不動産、動産などを差し押さえることです。なので、相手がどんな財産や債権を持っているかを調べて特定したら、裁判所に差し押さえの申し立てをしましょう。 しかし、支払督促で相手が異議を申し立てた場合、次は裁判へ発展します。こうなると回収に時間がかかることを覚悟しましょう。

その⑤ 請求額が小さい場合は「少額訴訟」がオススメ

少額訴訟は、請求金額が60万円以下の場合に行うことができます。 弁護士など必要なく、費用もそれほどかからず、しかも一日で結果が出る(勝訴すれば、判決が債務名義となり、強制執行できます)ため、売掛金を回収するための手段として、大変便利です。

しかし、注意すべきポイントももちろんあります。まず相手方が少額訴訟を希望しない場合は通常訴訟になります。 また、裁判に必要な証拠は全て債権者側で揃える必要があり、判決に対して不服があったとしても、一度きりで判決が出てしまうので、控訴できませんが、債務者側は判決に対し送達後2週間以内に異議を申し立てると通常裁判にすることも可能となります。 また、裁判所の判決で遅延損害金免除や、分割払いなどの判決へは不服申し立てができません。 更に、同じ裁判所では年間で10回しか少額訴訟をすることができません。

その⑥ 最終手段は、「弁護士に依頼」

売掛金回収の内容が紛争性の高い内容の場合や内容証明郵便だけでは解決が難しいと考えられる場合は弁護士や司法書士に依頼するといいでしょう。 弁護士・司法書士は代理人になることができ、相手と交渉ができ、裁判の手続きなども行ってくれます(司法書士は金額が140万円以下の案件のみ)。

 しかしデメリットもあり相手先に差し押さえるだけの資産がない場合、いくら勝訴しても回収することは不可能であり、更に成功報酬は支払う義務が出てきますので、確実に回収が見込める場合にのみ依頼することが望ましいとされます。

売掛金に保証をかけるという選択肢

売掛金回収に力を入れる場合、通常の営業活動にも影響がでかねません。

「売上は上げたい、売掛金の回収は手間だ」そんなジレンマを解決するのが、「売掛金保証サービスURIHO(ウリホ)」です。

URIHOは、あらかじめ取引に保証をかけることで取引先の倒産や未入金時に売上代金を代わりにお支払いするサービスです。

URIHOスキーム

もしも未入金が起こっても、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することができます。

さらに、URIHOはWEB完結にすることで営業コストを下げて、今までにない低価格でサービスを提供しています。会員登録~保証の申し込みなど、すべての手続きがWEBで完結するのでスピーディーに保証を利用することが可能です。 また初回の1ヵ月は無料となっていますので、この機会に試してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

代金の支払いができないということは、会社の経営が苦しい可能性が高いです。実際に取引先が倒産してしまうと、ほぼ確実に売掛金を回収することは難しいでしょう。だから倒産する前に、スピーディーな対応をすることが明暗を分けます。

売掛金の回収するためには、日ごろの準備が大切

売掛金回収は、知識やノウハウがものをいう世界です。取引先の動向の調査や交渉、返済計画、関連する法律の知識などが必要です。ここまで読んでいただいた方には、お分かりだと思いますが、売掛金を回収するためには、かなりの労力が必要です。売掛金を回収するためのノウハウや、法律の知識など学ぶべきことはたくさんあります。しかし、売掛金の未回収が自社の倒産につながってしまうことも考えられます。売掛金のリスクを軽視せずに、いざというときに備えて日ごろから準備することが大切です。

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