商取引Q&A

このエントリーをはてなブックマークに追加

売掛や与信などで、比較的初期の段階で寄せられる質問をまとめました。

Q取引先が倒産した場合は、売掛金は全く回収できなくなるのですか?
開く
閉じる
A破産手続きに対抗できる担保権(抵当権や先取特権など)があれば優先的に回収することができます。
対抗できる権限がない場合は、基本的に手続きの中で配当を受け取ることしかできません。
売掛金の保全策」で詳しく説明しています。
Q売掛金を無理に回収して債務者との関係を悪化させたくないのですが。
開く
閉じる
A債権には時効があり、消滅時効を迎えてしまった場合、売掛金の回収が難しくなります。
債権の回収はスピードが肝心になってきます。もしも関係を維持することを望むのであれば、弁護士や司法書士の方に相談されてみてはいかがでしょう。
Q売掛金には時効があると聞きましたが具体的にはいつまでですか?
開く
閉じる
A債権の時効は取引をした種類により異なります。

・商行為で発生した債権、会社が行った貸付やクレジット債権など:5年
・土木建築工事の請負代金、約束手形の振出人・為替手形の引受人に対する請求権:3年
・商品の売掛金、給与・賞与:2年
・約束手形の裏書人に対する請求権:1年
・小切手所持人の債務者に対する遡求権:6ヵ月

なお、下記の一定の手続きにより時効は中断することができます。債務者による債務の承認、一部弁済、配達証明付きの内容証明郵便による催告、差押え・仮差押え・仮処分、民事再生法・会社更生法・破産手続きに参加など、ただし、裁判外の手続きである配達証明付きの内容証明郵便による催告では、6ヵ月間の時効中断に限定されますので、その間に債務の承認や弁済をさせるか、裁判手続きに参加するかのいずれかを行う必要があります。
Q新規のお客様との取引の場合、与信管理はどの時点で行えば良いのですか?
開く
閉じる
A契約は双方の合意によって成立します。前金取引を除き、取引の打診を受け、当該取引を開始するかを決断する時から与信管理は開始しています。新規取引の場合、状況が不透明な会社からの取引打診も少なくありません。当該会社について取引開始前に詳細の調査を行いましょう。調査の内容としては、取引先に対する実地調査、取引先との面談を行うことが理想的です。ただし、取引先の会社が遠隔地であるなど自社での調査が困難な場合、企業信用調査会社の調査情報を活用するのも有効です。
Q内容証明郵便と配達証明郵便の違いはなんですか?
開く
閉じる
A内容証明郵便は、「いつ、誰が誰宛に、どのような内容の文書をだしたか」を差出人が作成した謄本により郵便事業株式会社が証明するサービスです。差出人、郵便局、受取人に各1通ずつ同一の内容の通知文書が保管されているため、受取人が受け取った内容に変更を加えるリスクがなく、証拠能力が高い書面です。配達証明郵便は、「相手が手紙を受け取ったことと手紙を受け取った日付」を証明するものです。配達証明付の内容証明郵便による請求は、裁判所による法的処置に入る前の事前通告のような利用をされることがあり、相手方に相応のプレッシャーを与えるという意味からも、有効な債権回収方法のひとつであると言えます。
Q内容証明はどのようなものを書けば良いのですか?
開く
閉じる
A文章冒頭に内容の詳細を簡潔に書き、商品やサービスを売った日付、代金額、商品名、支払日は最低限書きましょう。
Q黒字倒産や連鎖倒産とはどういった状態ですか?
開く
閉じる
A黒字倒産とは、損益計算書(P/L)が黒字を続けている企業が、一時的な資金ショートを来たして倒産することを言います。この場合、キャッシュフロー計算書では赤字となっており、営業面、財務面、投資面のあらゆる方面からバランスの良い資金調達が求められます。連鎖倒産は、一社の企業が倒産することにより、関連会社や取引企業が連鎖的に倒産することを言います。関連会社から資金調達を依存している場合、その関連会社が倒産することで、資金繰りの手段が断たれ、事業継続に必要な資金調達ができずに倒産してしまいます。主要取引先の企業が倒産した場合には、焦げ付きにより回収できない債権が発生することで、自社の支払いに支障をきたし、倒産してしまうことがあります。 取引先の倒産では、焦げ付きによる損害だけではなく、取引先がなくなることにより、将来的な収益の機会も失うこととなります。連鎖倒産にいたらないまでも、該当する企業の信用状態は著しく毀損することになります。
このエントリーをはてなブックマークに追加