専門用語集

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当サイトで主に使用した用語の意味を五十音順で掲載しております。

商取引用語

違約金
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債務の不履行があった場合に、債務者が債権者に支払う金銭のこと。
買掛金
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商品やサービスを購入し、取引先から発生する未払金で1年以内に支払が見込まれているもののこと。
契約の成立
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当事者の申込みと承諾の合致によって成立する。トラブル回避のために書面で取り交わすことをお勧めいたします。
債権者
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請求できる権利を持つ人(法人含む)。商取引では商品やサービスを提供した人のこと。
債務者
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請求に対して履行する義務がある人(法人含む)。商取引の場合は、商品(サービス)代金を支払う人のこと。
商習慣
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商取引の過程で反復的に行われて形成された習慣のこと。地域や業種によって異なるのもが多い。
売買契約書
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売り手と買い手の間で、商品やサービスの取引に関しての取決めを明確にした書類のこと。
日銭商売
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毎日現金収入がある営業形態のこと。
マーケティング
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売上を上げるためにする、全ての行動。顧客(市場)ターゲットを絞ること。
BtoB
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企業と企業の商取引のこと。business to businessの略(ビジネス to ビジネス)。B2Bともいう。
BtoC
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企業と消費者の商取引のこと。Business to Customerの略(ビジネス to カスタマー)。
EC(イーコマース)
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電子商取引のこと。インターネットなどの情報通信技術(IT)を使った商取引のこと。
OtoO
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オンラインでの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼすこと。Online to Offlineの略(オンライン to オフライン)。

決済用語

委託販売
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商品の所有権と価格決定権は卸業者に残しておき、小売店で売れたら、販売手数料を小売店に支払う取引形態のこと。
掛売り、掛取引
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品物やサービスを受け、代金は後日支払うこと。
小切手
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振出人の預貯金口座から、券面に表示された金額の支払いを約束する証券のこと。
消化仕入れ
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商品の所有権を卸業者やメーカーに残しておき、小売店で売上があがったと同時に仕入が計上されるという取引形態のこと。売上仕入ともいう。
代引き
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代金と引き換えに、商品を受取る決済方法。
電子決済
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紙幣や硬貨で代金を支払うのではなく、電子データで代金決済すること。
手形不渡
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手形の期日に、手形に書かれている金額が銀行口座にない状態。2回目には銀行取引の停止になる。倒産状態と同等。
手形
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特定の日付を決め、その日付に支払うことを約束した証券のこと。その日に支払いができなければ、手形不渡となる。
手形割引
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受取った手形を支払期日前に、金融機関などに手数料を支払い現金化すること。手形が不渡りになると現金を金融機関に変換しなければならない。
ファクタリング
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売掛債権を買い取る金融サービス。代金回収より早く金銭が手元に来る。優良企業の売掛債権が買取の対象になることが多い。
前払い、前金
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品物やサービスを受ける前に、代金を支払うこと。
廻し手形
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債務者が別の取引で受取った手形を、代金の支払として譲渡すこと。債務者が倒産しても振出人が手形を決済すれば代金回収できる。

保全用語

サービサー
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「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき設立された債権買取・回収を目的とする法務大臣が認可した会社のこと。社名に「債権回収」という文字が入る。
債権譲渡登記
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法務局に債権譲渡した内容を登記すること。対抗要件になる。
中小企業倒産防止共済
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中小企業基盤整備機構が行っている共済。倒産による代金未回収が起きた時に、掛け金の10倍まで貸付してもらえる制度。(資金繰り補填)
取引信用保険
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売掛債権に包括的に保険を掛ける。倒産等による代金未回収の場合に損失補填されるサービス。
動産譲渡登記
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法務局に動産(商品など)譲渡した内容を登記すること。対抗要件になる。
保証金
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売掛金が支払えない時の担保のこと。保証金の積立要求は商談が成立しにくい場合もある。
保証ファクタリング
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倒産等による代金未回収の場合に、代金が保証されるサービス。(損失補填)
連帯保証人
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売掛金が支払えない時に、債務者に代わり弁済義務のある人。支払いを拒否することはできない。

審査用語

キャッシュフロー計算書
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企業の一定期間における、実際の現金、預金の流れを表すも書類のこと。企業の支払能力の大きさを示す計算書。上場企業以外に作成義務はない。
決算書
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企業の一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにする為に作成られた書類のこと。決算月から2カ月以内に作成される。財務諸表ともいう。貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などで構成されている。
コーポレート・ガバナンス
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企業の不正行為の防止と、競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みのこと。企業統治ともいう。
サプライーチェーン
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個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。
ステークホルダー
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企業に係る株主や取引先や従業員などの利害関係者のこと。
損益計算書
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一定期間の会社の収益を示した書類のこと。
貸借対照表
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決算した時点での、会社の資産や負債の残高を示す一覧表のこと。
ダンピング
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正当な理由がないのに商品又は役務を、仕入れ費用を著しく下回る価格で継続して供給する行為のこと。不当廉売(ふとうれんばい)ともいう。
取引先の分散
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取引先を分散することにより、連鎖倒産を回避すること。
パクリ屋
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商品を購入するふりをして、代金を支払いをしない犯罪集団のこと。
ヒアリング情報
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営業員などがお客様から直接聞いた情報のこと。
引当金
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将来の支出や損失に備えるために、貸借対照表の負債の部(または資産の部の評価勘定)に、繰り入れられる金額のこと。
粉飾決算
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売上や利益などの数字を操作して、対外的に決算をよく見せるのこと。不正行為なので法的責任を取らされることもある。
ホールセール
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卸売のこと。
与信管理
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売掛金を確実に回収できるように管理をすること。
与信基準
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取引先に販売してもよい最大の売掛金額を決めるルールのこと。
与信限度額
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取引先に販売してもよい最大の売掛金額のこと。
リテール
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小売のこと。小口取引の総称。
連鎖倒産
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主要取引先の倒産の影響を受けて、倒産してしまうこと。

倒産用語

会社更生
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窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、債権者や株主などの利害関係人を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とする法的手続きのこと。
確定債権
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破産手続きにおいて、債権調査の日に破産管財人および破産債権者が異議を申立て無いことにより確定する債権のこと。
求償権
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債務者の債務を代わりに弁済した者が、その債務者に対して持つ返還請求権のこと。
債権譲渡
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債権の性質を変えずに、他人に権利を移転させること。移転するには債権者・債務者・譲受人の合意が必要である。
債権届
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取引先が倒産した時に、自社の債権を主張するもの。絶対に放置してはいけません。
催促状
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払いや提出を催促するために出す書状のこと。初期の督促時に使用します。
債務不履行
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請求に対して債務をはたせないこと。商取引では請求にたして、代金の一部または全部を支払わないこと。
債務名義
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強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のこと。裁判の判決が債務名義となる場合もある。この文書があると差押え・強制執行が可能となる。
差押え
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特定の物または権利について、所有者による処分(売買等)を禁ずる国家機関の権力的行為をいう。
事業再生ADR
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企業と金融機関などの当事者間での話し合いをもって、解決していくという手法のこと。
時効の中断
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経過した期間が無効となり、時効期間がふりだしに戻ること。
自働債権と受働債権
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相殺する側の債権を自動債権といい、相殺される債権を受働債権という。
相殺
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互いの債権を打ち消しあうこと。打ち消し合う債権は同一でなければならない。
対抗要件
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法律的に当事者以外の第三者に対抗できる要件。所有権を第三者に認めさせるもの。
代位弁済
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債務者の代わりに第三者が債務を弁済することで、債権者が弁済した第三者に変わる弁済のこと。
遅延損害金
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支払いが遅れた時に払う賠償金。契約書に規定されて無い場合は、商法では6%と定められる。
手形のジャンプ
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債務者の用紙により、期日が近づいている手形と、支払期日を延ばした手形を交換して貰うこと。資金繰りが厳しい状態にあることを示している場合がある。
督促状
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再三、未入金の代金を請求したにもかかわらず、支払が無い場合に使用する書状のこと。
特別清算
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会社を清算するための法的手続き。破産管財人が存在せず、関係者の自治で清算が進められる。
内容証明郵便
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郵便局が、届けたい文章と同じものを保管することで、書かれた内容が間違い無く相手に渡されたことを証明できる郵便のこと。法的手続きに入る準備のために送ります。
任意整理
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法的手続きには依らず、債務者と債権者との合意により自主的に負債を整理していく倒産処理手続きのこと。
破産
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会社を清算するための法的手続き。裁判所が選任した破産管財人が債務者の資産を現金に換え、それを債権者に債権額に応じて平等に分配すること。
破産手続きによる配当
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債務者の資産等を換金して得られた金銭を、債権金額に応じて債権者に分配すること。
別除権
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破産財団に属する特定の財産から,破産手続きによらずに破産債権者に優先して弁済を受ける権利のこと。
保全命令
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裁判所が、仮差押えないし仮処分を行うことによって、対象物の現状を保持することを命じること。
民事再生手続き
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事業活動や経済活動の再生を目的にした法的手続のこと。裁判所や監督委員の監督のもと、債務をカットした状態で再建に向かうこと。
民事再生手続きによる配当
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債務者が事業を再建しながら、再生計画に基づく金額を配当すること。
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