カテゴリ:予備知識

民法の改正による変化 2017

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平成29年5月26日に明治時代から約120年間ほとんど改正が無かった民法改正案が国会で成立しました。6月2日に公布となったこの法律は3年以内に施行されることになっています。 では、今回の民法改正でどんな変更があるのでしょうか。

改正のポイント


① 消滅時効は業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から5年、または権利を行使できる時から10年」に統一
② 民法の法定利率は3%に引き下げ、金利動向に合わせて変動する制度に変更。商事法定利率も民法の法定利率へ統一。
③ 事業用の融資の保証については、経営者以外の保証人については公証人による意思確認の手続きを新設。
④ 保険や預貯金などの定型約款に関する規定を新設。信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効。
⑤ 重度の認知症など、意思能力を有しないでした法律行為は無効であることの明記
⑥ 将来債権の譲渡や担保設定について明記
⑦ 賃貸契約の敷金については、賃料等の未払い分を差引いた残額を返還しなければならない事。賃借人は経年劣化等については原状回復の義務を負わない事が明記
 ※法務省ホームページ参考

売掛債権の管理で気になるところは?

①で記述してある様に売掛金の時効期間は長くなったので、総合的に債権者に有利になったと思います。しかし一度、未回収になった債権を回収することは至難な事に、変化はなさそうです。あらかじめ売掛金を対象とした保証サービスに加入しておいた方が賢明かもしれません。

不動産の賃貸債権においては?

事業用の物件に第三者の保証人を求める場合、賃貸契約書に保証の最大金額を明記する必要がありそうです。今までの保証人は家賃のひと月か、ふた月分の保証を念頭に引受けをしていたと思います。これからは保証の範囲が24か月分であれば、数百万円の保証を引受ける認識に代わります。それに伴い「保証人に引受てもらえない」、「保証人に頼みにくい」という変化が出てくると思います。その対策として、保証人の代わりとなる事業用の家賃保証を活用することを検討してもいいかもしれません。

まとめ

売掛金や家賃を安全に回収するためには、少し工夫が必要そうです。法律は施行されてからも解釈や見解が出てきますので、今後、専門家などから様々なものが出されると思います。どのような解釈で運用されていくのか、今後も推移を見守りたいと思います。

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