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債務者が被相続人となった時の債権回収

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債務者が被相続人となった場合の債権回収

保証人に請求する場合や債務者が個人で営業している場合等のように債務者が個人のケースでは、債務者が死亡するリスクも考えておく必要があります。 債務者が死亡した場合には、預金等の積極財産と同様、その債務も相続人に相続されるのが原則です。これは保証債務であっても同様です。この場合に誰に対して、どの財産に対して債権を回収できるかについて留意する必要があります。

法律上の問題点となる「相続人の範囲」について まず、誰が債務を承継する相続人になるかを確定する必要があります。
民法上、死亡した被相続人に配偶者がいる場合には、配偶者は常に相続人になります。配偶者以外の人間は、次の順序で配偶者とともに相続人になります。
第1順位
死亡した人の子供(子供が既に死亡している場合、その子供の直系卑属(被相続人から見て孫・ひ孫等)が相続人となります。第1順位の人がいないとき第2順位の人が相続人になります。
第2順位
死亡した人の直系尊属(父母、祖父母等)
第1順位の人も第2順位の人もいない場合には第3順位の人が相続人になります。
第3順位
死亡した人の兄弟姉妹。兄弟姉妹が既に死亡している場合、その人の子供(姪・甥)が相続人となります。
ちなみに、後述するように相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
それぞれ法定相続分は以下のとおりとなります。
・配偶者と子供が相続人である場合:配偶者1/2 子供1/2
・配偶者と直系尊属が相続人である場合:配偶者2/3 直系尊属1/3
・配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合:配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

ただし、これらは民法の規定に基づく法定相続分ですので、遺言等によって実際にはこれとは異なるケースがあることに留意する必要があります。

相続放棄された場合における債権回収側の対応

債務を相続する場合の相続人の対応としては、単純承認・限定承認・相続放棄の3パターンあります。
「単純承認」を選択した場合には債務を相続することになりますので、債権者としては相続人に対して、債権回収を図ることが可能となります。
「限定承認」とは、被相続人の積極財産の限度において債務を承継するというものです。 したがって、この場合には、債権者としては、相続人が被相続人死亡以前から有していた固有の財産からの債権回収を図ることはできません。限定承認は相続人全員で行われます。
相続人が「相続放棄」を選択した場合には、当該相続人は、被相続人の死亡当初から相続人ではなかったことになりますので、債権者としてはその相続人に対して債権回収を図ることはできません。 相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、債権者としては家庭裁判所に申立を行い、相続財産管理人を選任してもらい、相続財産から回収を図ることが考えられます。 相続財産管理人は、被相続人の相続財産を調査、管理し、清算する役割、権限を有しています。

弁護士法人中央総合法律事所
弁護士 中村 健三

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