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売掛金への担保設定で「貸倒れ」リスクを管理する

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売掛金債務の回収が滞るとキャッシュフローが悪化してしまい、最悪の場合には連鎖倒産を引き起こします。売掛金の回収を確実に行うためには、万が一相手方の支払いが滞ってしまった場合に、債権が保全できるようにする必要があります。

連帯保証と抵当権設定を検討する


売掛金が、他の債権と異なる点として、人的・物的担保を取ることが少ないということがあります。少額の債権が経常的に発生する売掛金は、一つ一つの債権に担保を取ることが現実的に困難だからです。 しかし、売掛金に担保を取れないわけではありません。「大きな売掛金が発生することが予想される大口の取引」「支払いの遅延」「相手先の信用に不安が生じたとき」には、担保の設定を依頼するタイミングです。
担保物権として広く使われているものに、個人の連帯保証、土地や建物などに設定する抵当権があります。経営者が個人で保証をしていたり、経営者が所有する不動産に抵当権が設定されていたりすると、支払いが不能となったときに、その財産から優先弁済権を得られます。

少額・複数の売掛金をどう保証する?

継続的に発生する複数の売掛金に、抵当権などの担保を取るにはどうすれば良いのでしょうか。
遅延している売掛金がある場合に担保を取る方法として、現在滞っている複数の債務をまとめ、改めて借用書を作り、契約を巻きなおす「債務承認契約」を行った上で、その債務に担保をつけるという方法があります。
また取引開始前、取引中であっても、将来にわたり繰り返し発生すると予想される売掛債務に担保をつける方法もあります。「売掛債権」など、指定した範囲の債務に、一定の額(極度額)まで担保をつける「根抵当権」です。なお、このような契約を個人の保証で行う「根保証」もあります。 とはいえ、継続的な取引先に対して担保設定を依頼することには困難があるのも事実です。その場合、売掛金の保証会社の利用も検討対象となるでしょう。保証会社は、審査で保証金を決定した上で、取引先の売掛金が回収できなくなった際に損害額を保証します。いわば、取引先の債務の保証人となってくれる存在です。

いずれの手段を取るにせよ、売掛金の回収ができないと、自社の存続が危うくなるかもしれないという認識を常に持ち、貸倒れによる損失を最小限にするリスク管理を、相手の信用状態などに合わせて実施する体制を築いておくことが重要です

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