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債権回収に関連した「下請法」に注意しよう

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下請法とはどんな法律か?

下請法とは、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、下請取引において、親事業者が下請事業者に対して優越的地位の濫用行為を行うことについて類型化して規制している法律です。 優越的地位の濫用は、独占禁止法によって規制される、取引上の優越的地位を利用した取引先に対して不当な行為を行うことですが、下請取引では特にこれらの不当な行為が目立つことから、特別に下請法を制定して規制しています。

下請法で禁止されている行為

下請法の適用がある「下請取引」は、親事業者・下請事業者の資本金額と取引内容(製造委託、修理委託、役務提供委託等)によって適用があるか決まります。 また、たとえ下請法の適用がなくても、取引先に対して不当な行為を行っていれば、優越的地位の濫用に該当するおそれがあり、勧告・公表を受けたり、場合によっては多額の課徴金を課せられたりすることに注意する必要があります。
下請法で禁止されている親事業者の行為の例を挙げると、以下のものが存在します。 これらは、取引相手方の同意がある場合でも禁止されることに注意する必要があります。
・給付の受領を拒むこと
・下請代金の支払い遅延
・下請代金の減額
・不当な返品
・買いたたき行為
・親事業者等の物品の購入や役務利用の強制
・有償で支給する原材料等の対価の早期決済
・経済上の利益の提供の要請
・割引困難な手形の交付
・下請事業者の通報に対する報復行為

以下、債権回収等の場面において下請法で問題となる場合をご紹介します。
まず、有償で支給している原材料等の早期決済が禁止されています。下請事業者に対して原材料等を自らから購入させた場合、特に正当な理由なく、原材料等を用いて行う下請事業者からの給付にかかる下請代金の支払期日より前に、支払うべき下請代金額から、原材料等の対価を相殺することは、原則として、禁止されています。通常の取引でもしばしば見られる債権回収方法ですので、留意して頂く必要があります。
また、下請事業者に対して割引困難な手形の交付をすることも禁止されていますが、これは具体的には繊維業においては90日を超える長期手形、その他の業種においては120日を超える長期手形を指します。

債権回収においての下請法取り締まりが強化される

近年、下請法の取り締まりが強化されており、公正取引員会や中小企業庁が共同で定期的に書面調査や立入検査等を実施しています。 大半の下請法違反が指導で処理されており、最近は勧告を行うケースも増えており、勧告が為されると違反した企業の名前が公表されるので、企業のレピュテーションリスクを抑える意味でも下請法等の遵守には気を配る必要があります。


弁護士法人中央総合法律事所
弁護士 中村 健三 null
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