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電子記録債権とは?

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取扱いの便利な電子記録債権

電子記録債権は、平成20年12月1日から施行された電子記録債権法によって、企業が保有している売掛債権や手形債権等を電子化して記録し、インターネット上で取引できるようにされた仕組みのことです。 紙による手形は、流通性が高くて中小企業によって活用されている資金調達方法ではありますが、手形を紛失したり盗難されたりするリスクもあり、また紙による作成や保管に費用がかかること等のデメリットも存在します。

電子記録債権の利用方法と課題

また、指名債権としての売掛債権については、債権自体が存在しないリスク、債権が存在しても既に譲渡されているリスクもあること等のデメリットが存在します。 電子記録債権法による電子記録債権制度は、これらのデメリットを解消し、債権流動化を促進して、主に中小企業の資金調達を容易にするために設けられました。 記録原簿を備えて管理を行い、利用者の請求に基づいて債権内容を開示すること等を行うのが電子債権記録機関であり、具体的には「でんさいネット」等が存在します。 電子債権の記録には、債権の発生記録、分割記録、譲渡記録、保証内容を記載する保証記録、変更記録等が存在しています。これらの様々な記録を参照することによって、債権の状況を把握することはできます。
なお、記録の開示権限者は予め利害関係者(債務者、債権者、保証人)等に決められており、取引内容を第三者に知られることはありません。

電子記録債権の権利発生のタイミングとメリット

電子記録債権は、請求に基づいて電子データを送受信すること等により発生・譲渡手続を行いますので、手形に見られるような紛失・盗難リスクは抑えることができます。 また、電子債権記録機関(でんさいネット等)の記録原簿で管理されますので、管理コストも抑えられます。さらに、手形では債権を分割できませんが、電子債権では分割記録を請求することによって債権を分割することも可能です。
電子記録債権については、発生記録及び譲渡記録がなされることが、債権の発生や債権譲渡の効力要件とされており、これにより債権の存在や帰属が目に見えるようにされています。これにより、指名債権のデメリット(債権が存在しないリスク、譲渡されているリスク)の解消を図っています。 電子記録債権に差押えがあった場合や、債務者に相続が発生した場合には、通常、電子債権記録機関によって支払い等が禁止されることになります。 また、電子記録債権は、金融機関に譲渡することによって手形のように割引を得ることも可能であり、また、譲渡担保を設定する等して担保として活用することも可能です(これらの場合にも譲渡記録への登録が必要と考えられます)。

弁護士法人中央総合法律事所
弁護士 中村 健三
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