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債権回収に有用な「相殺予約」とは?

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債権回収の手段として有用な「相殺による回収」とは

相殺とは、当事者がお互いに金銭債権・債務を有している場合に、それぞれ差し引きすることをもって、債権債務を対当額で消滅させて決済することを言います。 例えば、相手方に対して100万円の売掛金を有している一方、相手方に対して60万円の支払債務を負っている場合、60万円分については相殺によって決済を行い、相手方に対して残額40万円の債権のみが残ることになります。 意思表示のみで効果が生じ、簡便なものですので、商取引において多用されます。 ただし、民法上、相殺を行うには、相殺に用いる双方の債権債務の弁済期が到来している必要があります。相互に弁済期が到来しており、相殺することが可能な状態を、相殺適状と言います。
相手方に対して有している債権について、まだ弁済期が到来していないにもかかわらず、その債権をもって相殺を行うことはできません。(ちなみに、逆に相手方に負担している債務のみが弁済期未到来の場合には、自らの「期限の利益」を放棄して相殺することは可能です。)

「相殺予約」事項の解説

相手方の信用状態が不安であるにもかかわらず、自らの債務の弁済のみ強いられて、相手方に対する債権は請求できない、という事態を防ぐために契約書に「相殺予約」条項を入れる場合があります。 相殺予約においては、例えば以下のような内容の条項を入れることが考えられます。
「甲が乙に債務を負担する場合は、甲は乙に対する債権の弁済期の到来の有無を問わず、いつでも当該債権と甲が乙に対して負担する債務とを対当額にて相殺することができる。」 これにより、甲としては、自らの有する債権の弁済期の到来を待たずして、自ら負担する債務との相殺をすることができます。 相殺予約条項を入れれば、自らの債権について、弁済期未到来でありながら期限の利益を喪失させなくても、簡便に相殺による処理を行うことができるという点で、有益であると言えます。

「相殺予約」の価値

契約書に規定された期限の利益喪失事由が存在しない場合には非常にメリットが大きいですし、相殺勘定によって簡便な決済を図るという有益な点も見られます。
また、相殺を行うには民法において相手方に対して相殺の意思表示を到達させる必要がありますが、相殺条項においてそれらの手続を不要とすることで、簡便に相殺の効力を生じさせることが考えられます。 ただし、相手方は倒産した場合等に意思表示を省略する特約により相殺する場合には、相殺の効力が否定されるおそれもありますので、倒産時における相殺においては必ず内容証明郵便等で相殺しておく必要があります

弁護士法人中央総合法律事所
弁護士 中村 健三 null
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