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債権回収に有用な「期限の利益の喪失」とは?

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「期限の利益の喪失」とは?

契約書の金銭支払の条項で「平成●年●月●日までに債務を支払う」等のように、売掛金等の債務の弁済について、その期限までの支払いを猶予されているケースがあり、これを「期限の利益」と呼びます。
債務者に期限の利益が存在する場合には、債権者としては支払期限の到来まで弁済を請求することはできません。 もっとも、債務者において倒産する等、財務状況、信用状態が悪化した場合、期限において支払を受けられない危険があるにもかかわらず、将来の支払期限が到来するまで請求をすることができないとなると、債権者にとって酷なことになります。 そのような事態を回避するために、債権者として、債務者側の信用を悪化される一定の事由が生じたい場合に、「期限の利益」を主張できなくなる条項を契約書に入れることがよく見られます。これを「期限の利益の喪失」条項と言います。

「期限の利益の喪失」条項の活用方法

債権者が、契約条項に基づき期限の利益を喪失させた場合には、債権者は期限の到来を待つことなく、直ちに債務全額の支払いを求めることができます。 これに伴い、債権者としては、訴訟等を提起して債権回収を図ることができますし、担保を有している場合には担保を実行することができます。
期限の利益の喪失には、契約条項の定め方により、当然喪失と請求喪失の二種類があることに注意が必要です。当然喪失の場合には、所定の事由が生じた場合には何らの請求等の行為を要することなく、期限の利益が喪失するという効果が生じます。 一方、請求喪失については、期限の利益の喪失のためには、所定の事由が生じたことに加えて、債務者に対して請求をすることが必要となります。

「期限の利益の喪失」事由の具体例

「期限の利益の喪失」事由として一般的に定められているものをご紹介します。
まず、当然喪失として定められている場合が多いのは以下のとおりです。事実が客観的に明白であり、その信用回復が不可能か著しく困難である、という特徴があります。
・倒産手続に入ること(破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の開始決定、任意整理手続)
・支払停止、支払不能
・手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分
・許認可の取消、営業廃止、解散

次に請求喪失として定められている場合が多いのは以下のとおりです。
・債務支払の不履行、遅滞
・第三者からの差押、仮差押、仮処分
・担保の毀損、滅失
・契約違反
特徴として、信用回復の可能性が認められるものが挙げられる点に注意しましょう。

弁護士法人中央総合法律事所
弁護士 中村 健三

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