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経営者のための契約書入門-秘密保持契約書の重要性

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秘密保持契約書とは?

他の企業と取引(例えばシステム等の委託契約、コンサルティング契約)や企業間で提携・協業してプロジェクトを進める等の企業活動にあたって、自社の企業秘密を提供したり、逆に相手方企業から企業秘密の提示を受けたりする機会が多くなっています。それに伴い、企業秘密の目的外利用、漏えい等による紛争が増えつつあります。そして、何が企業秘密にあたるのかも企業によって定義が異なる場合もあります。このような状況で、予め秘密保持契約を締結することにより、相手方の企業秘密を用いたとしてクレームや損害賠償請求をされるリスクや自社の企業秘密を漏えいされる等のリスクを予め抑えておくことが可能です。

秘密保持契約書における留意点

秘密保持契約はその多くが定型的なものですが、いくつか留意点が存在します。

・機密情報の定義
情報開示者と情報受領者において範囲や開示方法について、予め取り決めておくことが必要です。原則として開示された情報を全て機密情報と定義するものもあれば、逆に「機密」等と明記したもののみを機密情報とする場合もあります。 いずれにしても、既に受領者で知っている情報、公表されている情報、独自に得た情報、第三者から知らされた情報等については、機密情報から除外されるのが通常の秘密保持契約の内容です。

・禁止行為
禁止行為としては、定められた目的外での利用(転用や流用も含まれます)、従業員・委託先等を除く第三者への漏えいや開示を定めることが多いです。 また、承諾を得ない複製を一切禁止する場合もあります。なお、業務を進めるにあたっては、受領者の従業員や委託先に対して秘密情報を開示しますが、その場合、開示者側としては、開示が認められる対象者について限定的に規定しておくことが考えられます。

・契約期間
作成時期については、機密情報の提供行為が開始されるまでに締結することが望ましいです。秘密保持契約期間については、前提となる取引や提携が終了した場合も目的外使用されるリスクが高まることから、終了後も一定期間は秘密保持義務を存続させることが多いです。ただし、永久あるいは不合理な程、長期間もの間も存続させることは難しいと言えます。開示された秘密情報の内容、開示目的等によってこれら合理的な期間が決まると言えますが、通常は2、3年程度である場合が多いです。 秘密保持義務を負う期間については、合理的な範囲内で、当事者において明確に決めておくことが後日のトラブル防止のために役立つと言えます。

・その他
秘密情報について漏えい等がなされないように受領者側に厳格に管理義務を課したり、取引や提携が終了した際の返却や廃棄について具体的に取り決めたりしておくことが多く見られます。

取引をスムーズに行うために

秘密保持契約書についても、あまりきめ細かく規定すると契約締結がストップしてしまします。秘密保持はメインというよりもサブの役割を果たす契約書ですので、定型的な雛型などをベースとして、相手方との関係性を考慮しつつ、秘密情報の内容や開示目的に照らして、最低限守るべき点と議論すべき点を整理しながら、速やかに契約締結交渉を行うことが望ましいと考えます。

弁護士 中村健三 null
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