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経営者のための契約書入門-契約書の作り方

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売買等の取引にとっての契約書の重要性

取引を進めるにあたっては、いちいち契約書を締結しない企業も多いかもしれません。しかし、いざ取引を進めるにあたってトラブル、紛争、事故、クレームが起こった場合には、契約書がなければ、法律等に基づいて解決をせざるを得ず、想定していないリスクを負うことになりかねません。また、紛争に至らなくても、交渉事が生じた場合に契約書があればそれをベースとして、交渉を進めていきやすいという利点もあります。
取引にあたっての合意事項を口頭や伝票類のみで行う場合も多々見られますが、契約書を用意しておくことで紛争が生じても早期解決に導きやすい等のメリットがあります。もし紛争が生じて訴訟に至った場合には、証拠として書面を出すにしても、きちんと締結した契約書であるか、単なるメモのような書面であるかといった違いは結果に大きな影響を与えます。
特に売買等の取引においては、販売価格や支払方法、商品の品質の取り決めのみならず、製品が引き渡し前に滅失した場合の処理、製品に不具合があった場合の処理、製造物責任の負担の問題、返品や保証、知的財産権に関する問題、損害賠償責任の負担、売買代金について期限の利益を喪失させる場合等、取り決めておくべき事項が多く存在しており、契約書で予め合意しておいた方が望ましいと考えます。

契約書作成にあたっての基本ポイント

以下では契約書全般に共通する基本的なポイントを紹介します。なお、契約書は自由な形式で作成することができ、原則として特別な形式を備える必要はありませんし、内容も両者の合意があれば公序良俗に反するもの等でない限り、自由に取り決めることができます。

・体裁
特に決まりはありませんが、内容を明確に記載したタイトルを明示した後に、第1条等の最初に契約締結目的等を記載する場合が多いです。その後の条項で内容を記載した後に、両者の署名と押印を行います。企業間取引であれば通常は代表取締役による記名・押印(代表者印)を行うのが原則ですが、大企業等であれば契約締結権限を授与された担当者が締結する場合もあります。この締結者やその署名印鑑部分が契約締結の基本部分ですので、不審な点がないか(代理権限があるのか、個人印ではないか等)について、充分に留意する必要があります。場合によっては、締結者が代表権を有しない担当者であれば委任状を求めたり、実印による押印と印鑑登録証明書を要請したりする等の対応が考えられます。

・内容
個々の契約ごとによって内容は様々ですが、基本的には明瞭かつ簡潔に記載すべきです。逆に言うと、多義的に解釈できるような曖昧な表現やわかりにくい表現を用いないことが重要です。また、強行法規(公序良俗等)に反していないか、等の点にも留意する必要があります。

・印紙
また、契約締結後に忘れがちなのが印紙代です。印紙税法によって、取引基本契約書や不動産売買契約書等、契約書には所定の金額の印紙を貼る必要があるものが存在しますので、印紙納付の必要がないか留意する必要があります。

取引をスムーズに行うために

契約作成にあたっては、むやみやたらに有利な規定を設ければいいというものではありません。取引をスムーズに進めるためには、契約書作成にあたって、取引相手方との力関係、バランスを踏まえて、相手方の立場に立って、公平であると言えるような内容にして提示することが肝要であると言えます。あまりに相手方に不利益な契約書案を提示すると、契約締結が遅れるばかりか、今後の取引自体にも悪影響を与えかねませんので、注意が必要です。

弁護士 中村健三

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