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即決和解は簡単な回収手続

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訴訟は時間と費用、心理的ストレスなどが伴う

訴訟は、申立にかかる印紙・郵券代、弁護士費用等の金銭的なコストが必要とされます。また、その解決に至るまでには一般的に数カ月、複雑な訴訟では数年という長期の時間が必要となります。さらに、双方から主張を記載した書面を戦わせなければならないこと、最終的には弁護士に依頼している場合でも裁判所に出廷し相手方本人と顔を合わせて尋問を行う必要があること、また判決も予測可能性が高いものでもないこと等、その心理的なストレスは相応のものがあります。

話合いに妥結できるなら、即決和解という方法もある

事前に一旦紛争の話合いがついている場合には、念のため、訴訟等の複雑でコストや時間のかかる手続をとることなく、すぐに強制執行することができるように判決と同等の効力を有する債務名義を確保する手段として、即決和解手続という方法があります。 即決和解が成立すると、判決と同等の効力が生じ、それをもって強制執行を行うことができます。また、即決和解手続であれば、訴訟と異なり、主張書面を提出したり、期日出廷を行ったりする必要はありません。

即決和解は強制執行が可能な強力な手法であるが、合意形成できることが必須

手続の進め方としては、まずは、当事者間で和解案を予め裁判外で作成し、それをもとに簡易裁判所に即決和解の申立を行います。この際、合意された和解条項と申立書等を提出する必要があります。その後、特に問題がなければ和解期日が通常は約1か月程度後に指定されます。
そして、和解期日に双方が出頭し、裁判官が合意内容を確認の上、即日に和解を成立させることになります。この成立した和解調書は、判決と同じ効力が付与されます。もし相手方が和解に定めた規定に違反した場合には、かかる和解調書を基にして、裁判手続等を経ることなく、相手方の財産等に対して強制執行を申し立てることも可能です。

当然ながら万一相手方が和解期日当日に出廷しない場合には、和解は成立させることはできなくなります。 上述のとおり、即決和解手続をとるための大前提として、予め相手方との間で和解条項の内容についての合意、そして即決和解手続によることについての合意ができていることが必須となります。
特徴としては、金銭請求以外の建物明渡請求等の事案でも活用できます。また、通常は費用を安く抑えられる(印紙代2,000円、郵券代等)ところに特徴があります。一方、公正証書等に比べると少し期日設定までに時間を要する(約1カ月程度)場合があり、また、和解申立書を作成して簡易裁判所に提出するといった手間も若干かかるというデメリットもあります。

弁護士 中村健三 null
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