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事件屋・整理屋に注意!

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債権回収は自分で行うことが原則となりますが、相手方が支払いに応じない場合や法的な問題が生じうる場合においては、弁護士に依頼して交渉を行うことになります。 この時に注意したいのが、弁護士資格を有しない者(いわゆる「非弁護士」「非弁」)に債権回収などの法律事件を依頼してはいけないということです。非弁の代表的な類型として「事件屋」「整理屋」が存在しています。

事件屋・整理屋とは

「事件屋」とは、弁護士の資格を有しないにも関わらず、他人のトラブルや債権回収事件に介入して、仕事として報酬・利益を得ている者のことを指します。「整理屋」とは、弁護士の資格を有しないにも関わらず「多重債務者の借金を金融機関などと交渉する」と持ちかけて、仕事として報酬・利益を得ている者のことを指します。

非弁護士による被害

事件屋・整理屋に事件を依頼してしまうと「高額の金銭の積み立てを要求された揚げ句に帰ってこない」「返済金や預かり弁済金をだまし取られたりして被害に遭う」ケースなどさまざまなトラブルの原因につながっています。
最近では資格を有する弁護士の中にも、事務所の経営に行き詰まり、事件屋・整理屋に名義を貸すといったケースもよく見られます。債務整理などの広告で弁護士などの名前が出ているからといって安心してはいけません。指定された場所に行っても、弁護士が一度も直接面談しないといった対応をしてきた場合には注意する必要があります。

弁護士法違反

弁護士資格を有しない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を業として行うことは、原則として弁護士法72条で禁止されており、違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます(弁護士法77条)。この規定は、専門的知識や信用を有する弁護士以外の者が法律事件に介入すると、さらなるトラブルに発展する可能性が高いことから設けられています。
事件屋・整理屋は、この弁護士法72条に反します。弁護士でないことを知りながら事件を依頼して報酬を支払う場合には、依頼した側も責任を問われる可能性もあります。

事件屋・整理屋の多くは暴力団などの反社会的勢力であることが多く、その収益を暴力団活動に用いていることも珍しくありません。各都道府県の暴力団排除条例で禁止される「暴力団などに対する利益供与」に該当する可能性もあります。
法律事件を依頼する場合には、場合によっては違法行為に加担しており、その責任を問われかねないことを念頭に置いて、受任者が弁護士資格を有するか、非弁護士でないかをチェックするようにし、事件屋・整理屋などの非弁護士であることが判明した場合には、速やかに委任関係を解除するなどの手立てを講じるべきです。

弁護士法人中央総合法律事
弁護士 中村 健三

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