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中小企業の与信管理-取引先の数と規模で与信管理方法を変える?

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中小企業が与信管理をする際のポイント

中小企業が取引先を与信管理することは、取引先の倒産リスクによる損失を最小限に抑えつつ、収益を上げるために重要な課題です。しかし、詳細に与信管理を行うとすると、人件費や信用調査会社への費用や手間等で、多大なコストを要することが考えられます。人的資源に余裕がない場合には、充分に取り組むことが難しい場合が多いです。
そこで、まずは、中小企業において比較的コストを要さず、効果的に与信管理を行う方法を紹介します。
中小企業が行うべき与信管理の具体的ポイントとしては、顧客の情報収集です。
最も簡便な方法としては、会社の登記事項証明書をチェックし、記載された照合や本店所在地、事業目的、役員、変更日と登記日等について、当該取引先の実態との齟齬を確認することです。
その次に考えられるのが、取引先の不動産の登記を確認し、自社物件であるか、担保の設定状況などを確認することが考えられます。特に、ノンバンクや見知らぬ個人による抵当権設定があれば要注意です。
これらの会社や不動産の登記事項証明書については、法務局で誰でも確認できますし、インターネットでも取得することが可能です。 その他、会社に直接出向いて雰囲気を探ること、会社ごとにランク付けや与信限度額を設定して管理する方法等も考えられます。

取引先の数で与信管理方法を切り替えることについて

与信管理には、様々な方法、アプローチがあり、各社の状況によっても異なります。そして、与信管理方法を考える上で最も重要な要素の一つとして、取引先の数を挙げられます。
取引先がわずか数社であれば、取引先ごとに登記簿等を取得したり現況を確認したりする等して、それぞれについて詳細にチェックして与信管理を行うことが可能と考えられます。そして、1社が倒産することによる影響も大きいと考えられますので、そこまで入念に行う必要性も高いと考えられます。また、1年に1度、登記簿等を再取得するといった継続調査も忘れてはなりません。

顧客が一定数以上いる会社での与信管理

これが数百社や一千社以上の取引規模になると、よほどのマンパワーが存在する余裕のある会社以外は、全ての会社について一社ごとに入念に与信管理することは、コストパフォーマンスの観点から難しくなります。この場合、入念に管理するのは、取引規模が大きく依存度・影響度が高い企業に絞り(これを重点管理と言います。)、他の小口取引規模の会社(月商の1~3%以下の売上)については、与信管理基準を設けた上で、それに基づいてある程度機械的に管理することが効率的、現実的であると思われます。

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