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売掛金の保全策

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ここでは売掛債権の保全策を紹介いたします。

保証金預かり、担保を設定しての保全

継続的な取引に際して取引先から、取引額の全部または一部を「現金」で保証金として預かる方法です。
保証金を預かることで、その範囲内であればリスクなく掛け取引を行うことができ、リスクを軽減することができます。
保証金のように、担保として現金を預かる方法のほかに、不動産等を担保として預ける方法があります。

担保の種類

(1)質権: 有価証券など、有形財産を債権者に交付し、債務を受けることができます。
(2)抵当権: 一般的には不動産を目的として設定され、土地の使用や収益は債務者が継続して行えるが契約通りの支払が行われない場合は、この不動産を換価し債務の弁済に当てることができます。
(3)根抵当権: 抵当権の一種だが、特定の債権を担保するものではなく限度額を定め、一定の範囲にある複数の債権を担保することができます。通常商取引で不動産を目的物として担保設定する場合は、この根抵当権で設定することが一般的です。
(4)譲渡担保: 債務者が提供した担保物の所有権を債権者に移転し、弁済されない場合はこの担保物から優先して弁済を受ける権利です。商取引においては、買い手の持つ売掛金に対して譲渡担保を設定し、債権譲渡登記を行うことがあります。

どの手法に関しても実際には、手続きにコストと時間がかかる割に現金化された際の効果も限定的な場合が多く、また、買い手からすると債権譲渡登記や不動産登記を売り手にされることが、信用力の低下につながることが多く、実施しづらいというのが現状のようです。

保証や倒産保険に加入する

売掛金に対して保全を行うために、掛けることができる保証や保険が存在します。
どちらも売掛金に対して保証料・保険料を支払うことで、取引先が支払い不能に陥った場合(倒産や支払遅延等)に売掛金を代わって支払ってくれるサービスです。

【保険】
取引信用保険と呼ばれ、損害保険会社が提供しています。国内では、三井住友海上火災保険会社や明治安田損害保険や損保ジャパン、またコファスジャパンやユーラーヘルメスなどの外資系の信用保険会社が提供している保険があります。取引先のうち、売上上位50社、一部署の売掛先のすべてなど、包括性のある取引先群をまとめて保険にかけるという特徴があります。

【保証】
売掛保証や保証ファクタリングとも呼ばれ、三菱UFJファクターやみずほファクターなどの銀行系ファクターやイー・ギャランティやトラスト&グロースのような独立系の保証会社があります。 会社によって条件は異なりますが、保全が必要な取引先を選んで保証がかけられるのが特徴です。

現状、預り金などを取引先から取得するのは現実的に難しいと思います。多くの企業が保険や保証に加入して、未回収リスクに備え始めています。 売掛金が未回収になると資金繰りや事業計画に大きな影響が出ますので、事前に対策を講じておく事が望ましいでしょう。




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