カテゴリ:未回収対策

売掛金に潜むリスク

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売掛での取引は後払いであるため、代金未回収のリスクが発生します。
ではいったいどんなリスクがあるのか、パターン別に紹介いたします。

リスクその1.倒産

売掛金の未回収リスクで真っ先に思い浮かぶのが相手会社の「倒産」ではないでしょうか?
倒産には、明確な定義はありませんが、個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること(さらには、そのようなおそれが生じること)を言います。
一般的に倒産はその処理の方法によって、法的整理と私的整理と呼ばれる方法に分けられます。
法的整理とは、倒産四法と言われる法に基づいて手続きを行い、処理することをさし、破産法に基づく「破産」、民事再生法に基づく「民事再生」、会社更生法に基づく「会社更生」、会社法に基づく「特別清算」という4つに分けられます。このうち、事業の解体を主目的とする「破産」、「特別清算」の2つについては、清算型といい、すべての資産を換金処分し、債権者に分配し、事業を廃止するもので、中でも「破産」は最も回収が困難な処理方法となります。
一方、事業の再建を目的とする「民事再生」、「会社更生法」の2つについては、債権型と言われており、事業資産を残しながら事業を継続し得られた収益を元に債務の返済を行うもので、こちらは回収期間は延びますが、金額は清算型よりも多くの回収が見込めます。
次に私的整理ですが、こちらは任意整理とも呼ばれ、法的手続きによらず、債務者と債権者の合意によって自主的に負債を整理していく方法です。法的整理と同じく清算型と再建型の2種類が存在します。

リスクその2.支払遅延

支払遅延とは、取引前ないし取引を行った際に、売り手と買い手で定めた支払日までに、一部ないしすべての支払いがされていない状況をいいます。手形決済での取引の場合、手形のジャンプなども支払遅延に該当します。
帝国データバンクや東京商工リサーチなどで発表される倒産状況では、この支払遅延についての集計はされておらず、手形の流通量の減少などの影響もあり、増加傾向にあると言われています。業界によっては、期日に決められた仕入れ代金の全額は払うことなく、一部の入金を続ける商慣習が残っている業界もあります。
支払遅延の場合、取引先の状況を把握したり、正しく対応を行うことで回収できるケースも多いことから、倒産と比較してリスクを軽く見られがちです。
しかし、実際は大きなリスクをはらんでいます。ひとつに、支払遅延後は資金繰りに窮して倒産してしまう企業が多いという点が挙げられます。
先に挙げた商慣習といった場合でなければ、企業が支払遅延をする場合の理由は、限られます。そのうち最も多くは、資金不足によるものと考えて間違いありません。支払遅延だからそのうち回収できると油断していると、結果倒産してしまい回収できなくなるリスクがあります。
また、支払遅延の場合、事業を継続している企業がほとんどのため、支払遅延が起こったのちも取引を行っているというケースも多く、結果債権額が大きく膨らんでしまい、倒産時に大きな損害を被ってしまうこともあります。支払遅延が起こった場合、回収行為を行わなくてはならず、見過ごされがちですが、回収行為に掛かるコストや労力もバカにできません。

リスクその3.取り込み詐欺

取り込み詐欺とは、商品だけを受け取り、代金を支払わない詐欺のことです。 近年はインターネットの普及に伴い、その手口も巧妙になってきています。
詳しくは「貸倒れ事例集ケース3.取り込み詐欺」で取り上げます。

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