カテゴリ:未回収対策

債権回収における内容証明の効果

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債権回収においては、内容証明郵便(以下、「内容証明」)がよく用いられます。売掛金等の債権を請求する場合だけでなく、取引解約通知や相殺通知等、様々な局面で使われています。ただ、内容証明は普通の手紙等と郵送方式が異なるというだけであり、それによって権利が生じたり、それのみで権利を証明できたりする、というような特殊な効力を持つものではありません。
内容証明は、その名のとおり、
(1)いかなる内容の文章を、
(2)いつ相手に対して送ったか
という2点について、郵便局が客観的に証明してくれるというものです。

実際に、内容証明を利用する場面には、大きく分けて次の3つがあります。

内容と日付が重要な意味を持つ場合

まず、内容と日付が重要な意味を持つ文書を出す場合、内容証明を使う必要があります。具体的には、時効中断のための催告、相殺の通知、貸付金等の分割金の「期限の利益の喪失」などです。
もし、相手方から「そんな郵便は届いていない!」「郵便は届いたけれどそんな内容じゃなかった!」と言われてしまった場合、送付側が内容や日付を立証する必要があります。ですが、普通郵便しか送付していなければ、それらの立証は極めて難しくなってしまいます。

このように、内容証明は、後日のトラブルを未然に防ぐ証拠としての意味を持ちます。

確定日付が対抗要件になっている場合

貸付金や売掛金を督促する場合については、証拠のためというよりも、債務者に対して心理的プレッシャーを与えるために用いられることも多くあります。差出人が弁護士名ではなくても、仰々しい内容証明の書式は、少なからず受け手に対して心理的圧力を与える効果があるようです。

内容証明の書き方

最後に、内容証明における書き方のポイントを紹介します。

内容証明を書く上でよく陥りやすい失敗は、
(1)書きたいことを詰め込みすぎてポイントがぼやける
(2)自分に不利な表現を記載して相手方に反論の余地を与えたり揚げ足をとられたりする
(3)強い勢いで書きすぎて誹謗中傷や不確実なことの断定に至ってしまう
といった点があります。

内容証明の記載において、最も重要なことは、「伝えるべき事実関係及び通知の内容を明瞭かつ端的に記載すること」です。これに気を付けるだけで、特に凝った表現を使うことなく充分に強い姿勢を示すことができます。
さらに一度記載した内容証明は、何度も推敲して、本当に事実関係に誤りがないか、揚げ足をとられる表現がないか、より的確な表現はないか、等を吟味する必要があります。もし不安を覚えられる場合は、債権回収に詳しい企業や専門家に相談することをお勧めします。

弁護士法人中央総合法律事所 / 弁護士 中村 健三

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