カテゴリ:ノウハウ

売掛債権の貸倒れを税務上の損金に計上するには

このエントリーをはてなブックマークに追加

売掛金の入金が滞っている場合、貸倒れとして処理するのは勇気がいるものです。 基本的に売掛金=債権ですからプラスの資産価値になります。
これを切り捨ててしまうことには抵抗を感じてしまうのではないでしょうか? しかし、弁済が不能な債権には貸倒れ処理をすることも必要です。売掛金が常態的にたまっている会社の決算書に対する評価は、むしろ低くなることがあるからです。
そして貸倒れ処理の最も大きなメリットは、貸倒れの損失を法人税法上の損金に算入し、税額を低くすることができる点です。

税務署が認める貸倒れ損失の要件は3つ

かといって決算上貸倒れ損失とした金額が、税務上も全て認められるわけではありません。税務上で認められる貸倒れは大きく分けて3つあります。

まず、法的に債権が消えた時点で計上する「法律上の貸倒れ」です。
会社更生法や民事再生法、任意整理などにより金銭債権が切り捨てられた場合や、債務者の弁済が不能の状態にあり、書面で債務免除を行った場合が該当します。

次に「事実上の貸倒れ」と呼ばれるものです。
法律上は債権が存在していても、債務者の資産状況、支払能力などからその全額が回収できないことが明らかになった時に、経理上で貸倒れ損失を計上し、損金算入することができます。
「全額」ですから、一部でも回収の可能性があればあてはまりません。また、担保があるときは、処分してからでなくては計上できません。

そして3つ目が、売掛債権のみを対象とする「形式上の貸倒れ」です。
継続的な取引を行う相手の資産状況、支払能力が悪化したことにより取引を停止し、その後1年以上経過した時に計上できます。

また、売掛債権の総額が取立てにかかる費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合も該当します。事実上の貸倒れと同様、担保や保証によって受け取れる金額がある場合は計上できません。

債権管理は適切に貸倒れ処理をするためにも必要

「事実上・形式上の貸倒れ」については、いつ行うかという点で微妙な判断を伴うことが多いようです。
計上が早すぎる場合はもちろん、遅すぎる場合でも「利益調整に利用している」とみられて認められないことがあります。税務当局と見解の相違が生じるケースがありますので、専門家の意見を聞いておくことも必要でしょう。
債権管理は、債務者に確実に入金してもらい、キャッシュを確保するために必ず行っておかなければなりません。債権管理がきちんと行われていれば、万が一、支払いが不能となっても、適切なタイミングで貸倒れ処理を行えます。
自社が持つ債権の内容を普段から把握しておくことが、キャッシュフロー、そして税務上の視点からも重要なのです。

このエントリーをはてなブックマークに追加