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少額訴訟は売掛金回収に使えるか

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売掛金などの債権回収の最終手段としては裁判があります。しかし、通常の訴訟では、訴訟費用(裁判所に納める印紙代、郵券代)、弁護士費用、時間や労力などを要するという点がネックとなります。 多額の債権回収ならともかく、数十万円レベルでの訴訟において、このように費用や労力などを要する通常訴訟を用いることは多くありません。

60万円以下の債権を請求する場合には「少額訴訟」という、簡易かつ迅速な訴訟制度を利用することによって、費用や時間などを抑えて判決を得られることが可能です。

少額訴訟手続きのメリット(簡易・迅速・低額)

手続きが通常の訴訟に比べて簡単で、弁護士に委任することなく、定型の書式に記入することによって訴状を作成できます。不明な点があれば書記官に詳しく説明してもらえます。

原則として1回の口頭弁論期日によって審理が終わり、通常は即日判決を言い渡すことから、提訴から判決まで通常2ヵ月以内とスピーディーに解決を図れます。

費用についても、必要な訴訟費用は原則として、請求金額の約1パーセントの印紙代、郵券代5,000円のみと低額で利用することができ、当然ながら弁護士に委任しない場合には弁護士費用も生じません。(原告や被告の人数、管轄の裁判所によって詳細は異なります。詳しくはお近くの自治体で確認するようにしてください)

少額訴訟の手続きの流れ

簡易裁判所に訴状や必要な証拠を提出し、相手方は答弁書を提出します。そして、口頭弁論期日では、通常はラウンドテーブルを囲んで、裁判官による審理がなされます。

原則として審理終了後に即日判決が言い渡されますが、裁判所の裁量により事案や相手方の資力などに応じて、3年以内の支払猶予や分割払いなどといった判決が言い渡されることがあり、このような柔軟な解決ができるのも通常訴訟と異なる点です。

裁判所が和解についての話し合いの場を提供してくれる可能性もあります。

少額訴訟に適した場合

60万円以下の金銭の請求をする場合に限られており、土地の明け渡しや動産の引渡しなどの事件に用いることはできません。さらに、契約書や証人など、すぐに取り調べできる証拠がそろっており、事案の内容が単純なケース(複雑な法的争点が存在しない)が少額訴訟には適しているといえ、このような場合には積極的に少額訴訟を用いることをお勧めします。ただし相手方が通常訴訟に移行させることを申し立てた場合、相手方の居場所が不明である場合、同一の簡易裁判所での利用が年10回をこえる場合には、少額訴訟手続を利用できず、通常訴訟で行わざるを得ませんので注意してください。

費用や時間を考えた場合、当然ながら裁判に至らずに交渉などによって回収を図ることが最善です。しかし、裁判外で回収ができない場合には、少額訴訟の存在を有効な選択肢の一つとして覚えておきましょう。

弁護士法人中央総合法律事所 / 弁護士 中村 健三

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