カテゴリ:未回収対策

取引先の経営悪化は事前に察知せよ

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掛取引を行う際に最も怖いのが、取引先の破たんなどによる貸倒れです。売掛金等が回収できなければ、連鎖倒産という最悪の結果につながりかねません。
また中には、はじめから支払いをするつもりがなく発注し、商品を受け取ってから姿を消す、いわゆる「取り込み詐欺」を行う悪質な会社による被害もあります。
貸倒れのリスクを避けるために、取引先の信用調査を行い、できるだけ多くの情報を取得することが大切です。

新規取引をする会社の実態を確認する

まず、新たに取引先となる会社については、正式な名称、所在地、代表者名、取引金融機関など最低限の情報提供を受けるべきです。会社のホームページの情報や、社名や代表者名でのネット検索による評判も調べておきましょう。

しかし、ネット上の情報は信頼性に欠けるところもあります。より詳しい情報を調べるために有用となるのが、登記簿です。
登記による調査の第一歩は、会社名と所在地により商業登記簿を取得することです。法人登記からは、会社の設立年月日や役員構成、資本金など、会社の実態を知るために参考になる情報を得ることができます。

しかし中には、休眠している古い会社を買い取るなどの手法で、実態のある会社を装う例もあります。過去の登記などから会社の「経歴」を調べておきたいところです。頻繁に本社を移転していたり、ある時期に役員がガラリと変わっていたり、事業内容がこれから行う取引と全く関係のないものだったりする場合は注意が必要です。

資金繰り状況がわかる不動産登記

そして、資金繰りの状況をさらに詳細に見るために使えるのが不動産登記です。商業登記簿に記載される役員の住所から、持ち家であることがうかがわれる場合、その不動産登記を取得してみましょう。

中小企業では、役員個人の不動産に担保設定をして融資を受けているケースがあります。その不動産に、最近立て続けに抵当権が追加されている、債権額が不動産の時価いっぱいにまで膨らんでいる、銀行以外の貸金業者、個人からの借り入れがある、などの場合は、資金繰りが悪化している可能性があります。

リスク・コストに見合った調査手法を

より詳しい情報を得たいときは、信用調査会社を利用する手もあります。調査会社は、登記はもちろん、独自の手法により様々な角度から情報を集めます。費用はかかりますが、貸倒れとなった場合に自社の経営が傾くような取引を行う際は、検討の対象となるでしょう。
貸倒れリスクについては、ある意味で冷徹に分析する視点も必要になってきます。債権を守るのは、最終的には自分自身です。新規取引、支払遅延、規模の大きい取引の開始などのタイミングで実施する調査のフローを、体制として整備しておくことをおすすめします。

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